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 児童生徒へのわいせつ行為で懲戒免職処分を受けた教員が免許状を再取得できないようにする法改正を検討していた文部科学省は、来年1月の通常国会への法案提出を見送ることを決めた。萩生田光一文科相が25日の閣議後記者会見で明らかにした。

 現行の教育職員免許法では、懲戒免職処分を受けても最短3年で免許状を再取得できる。文科省は再取得できない期間を無期限とすることで、学校現場に戻れなくする方向で検討していた。だが社会復帰や更生の観点から、刑の執行後、原則10年で刑が消滅するなどと定めた刑法との整合性が取れないと判断した。

 また文科省は、小児性愛と診断された人が教員免許を取得できないようにする法改正も検討したが、内閣法制局や厚生労働省との協議の結果、「診断基準や態勢が確立されていない」との理由から、現状では難しいと結論づけた。

 文科省は今後も法改正の可能性…

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