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 新型コロナウイルスの「抗体検査キット」を販売した全国の6事業者に対し、消費者庁は25日、景品表示法違反(優良誤認)の疑いがあるとして、改善を指導したと発表した。抗体検査キットは過去の感染の有無を調べるものなのに、現在感染しているかどうかが判定できるかのように表示していたという。

 消費者庁によると、6事業者は「わずか15分!高精度・新型コロナウイルス判定」「PCR法では難しいとされる感染初期での判別も可能」などと表示し、主にインターネットで販売。販売価格は約4千~1万円で、いずれの事業者も中国から抗体検査キットを輸入していたという。

 販売したのは広告会社やコンサルタント会社などで、消費者庁の調査に「(現在の感染の有無を調べられるという)仕入れ先からの説明を信じて販売していた」などと話しているという。25日時点でいずれの事業者も表示を改善、または販売を停止しているという。

 抗体検査は現在の感染の有無を調べる抗原検査やPCR検査と違い、医薬品医療機器法による製造・販売規制はなく、一般的に精度も低いとされる。消費者庁は「研究や疫学調査を目的として実施される抗体検査に一定の意義はあるが、過去の感染の有無を知るために個人が検査することは推奨しない」とし、個人で行う場合には「現在の感染の有無は判定できない」ことを前提に検査するよう呼びかけている。(前田朱莉亜)