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 楽天は25日、第三者からのアクセスで、楽天市場に資料を請求した事業者や、楽天カードでローンを申請した事業者、電子マネー「楽天Edy」の一部ユーザーらの情報が最大148万件分流出した可能性があると発表した。2016年1月以降4年10カ月にわたり、外部から閲覧できる状態になっていたという。

 第三者のアクセスが確認されたのは、楽天と同社の子会社2社が使う外部のクラウド型の顧客情報管理システム。楽天市場の資料を請求した企業名や電話番号のほか、楽天Edyで端末が故障した際に残高が移せるサービスに申し込んだ利用者の名前や電話番号が保存されていた。

 また、楽天カードのウェブサイトでローンを申請した法人や個人事業主の名前や銀行口座番号、運転免許証の番号、借り入れ状況、融資の審査結果などの情報もあった。

 先月24日、社外のセキュリティー専門家の指摘で発覚した。現時点で、計614件の法人や個人の情報が海外からのアクセスを受けたことが分かっているという。情報が悪用された被害は確認していない。原因について、楽天は同社の「セキュリティーの設定に不備があった」と説明している。(益田暢子)