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 コロナ禍で迎える初めての年末年始に生活困窮者の増加が心配されるなか、厚生労働省が生活保護の積極的な利用を促す異例の呼びかけを始めた。「生活保護の申請は国民の権利です」「ためらわずにご相談ください」といったメッセージをウェブサイトに掲載し、申請を促している。民間の支援団体もこれに呼応して、SNSで一斉に利用を促すメッセージを投稿する試みを25日夜に行った。

 厚労省は22日から「生活保護を申請したい方へ」と題したページを掲載し、申請を希望する人に最寄りの福祉事務所への相談を呼びかけている。「よくある誤解」として、同居していない親族に相談しなくても申請できることや住むところがない人や持ち家がある人も申請できることなどを説明。インターネット上のウェブ広告にもメッセージが表示されるようになっている。

 「生活保護は権利」という内容…

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