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 東京電力福島第一原発事故に伴う避難指示の解除について、政府の原子力災害対策本部(本部長・菅義偉首相)は25日、除染をしていない地域でも解除できるようにする新たな方式を正式に決めた。人が住む見込みがないことや一定の被曝(ひばく)対策を行うことなどを条件に、地元の要望があれば、新方式で解除する方針だ。

 原発事故の避難指示は、空間の放射線量が年間20ミリシーベルトを超えた地域などに出された。その解除のルールは2011年12月に定められ、新たな方式を加えるのは今回が初めて。

 いまの解除の要件は、①線量が年20ミリ以下に低下②インフラ整備と除染が十分進む③地元と十分協議する――の三つ。新方式では、このうち②を変更し、土地を活用する自治体などが、地表をアスファルトで覆う造成や、線量計を貸し出すなどの被曝対策を実施することを要件にした。これにより、多大な費用と時間のかかる除染なしで避難指示を解除できるようにした。解除後は人が自由に出入りしたり、事業を営んだりすることができる。

 ただ、新方式の適用にあたって…

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