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 政府は25日、2050年の脱炭素化に向けた「グリーン成長戦略」を正式に発表した。家庭、運輸、産業の各部門のエネルギー利用をできるだけ電気でまかない、使用量が増える電力部門では再生可能エネルギーの導入を加速させる。原子力発電も、既存施設の再稼働とともに将来の新増設に含みを持たせた。経済効果は30年に年90兆円、50年に年190兆円と試算する。

 首相官邸で開かれた成長戦略会議(議長・加藤勝信官房長官)で報告された。脱炭素を「経済成長の制約・コストとする時代は終わり、国際的にも成長の機会ととらえる時代になっている」(加藤官房長官)とし、洋上風力や水素、自動車、航空機、原子力など14の重点分野で取り組みの方向性や数値目標を掲げた。規制や税制などの政策を総動員する一方、民間投資を促し、18年に10・6億トンだったエネルギー関連の二酸化炭素(CO2)の排出量を、30年に9・3億トンに減らし、50年に森林吸収分などを差し引いた実質でゼロにする。

 家庭、運輸、産業の各部門では、遅くとも30年代半ばまでに乗用車の新車販売で電動車100%を実現するなど、化石燃料に頼っていたエネルギー利用の電化を促す。電動車に占める電気自動車(EV)、燃料電池車(FCV)、ハイブリッド車(HV)などの割合は今後詰める。

 電化が難しい製鉄などは、水素…

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