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 赤字に苦しむJR北海道に対し、政府の巨額支援が決まった。2021年度からの3年で計1302億円もの財政支援が行われる。国鉄民営化後、初めてとなるJRへの出資を含む異例の内容だ。政府は巨額支援と引き換えに一層の自助努力をJR北に求めている。赤字路線を維持するための負担を求められている道や市町村も対応を迫られる。

 「北海道は極めて広大で、人口密度が非常に小さい。厳しい経営状況が、今年は新型コロナウイルスの感染拡大でより厳しくなっている」

 赤羽一嘉国土交通相は25日の閣議後会見で、JR北への支援額を大幅に増やした理由をこう語った。

 政府は25日、経営難のJR北海道とJR四国への大規模な財政支援策を発表。国鉄民営化後初となるJRへの資本支援も行い、総額約2300億円にのぼる。2社は赤字ローカル線を多く抱えるが、利用者が極端に少ない路線の廃止や、運賃値上げなどの収支改善により、2031年度以降は国の支援なしで経営が自立するよう促す。支援に必要な関連法改正案を来年1月開会の通常国会に提出する。

 支援はJR北の株式を100%保有する「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」を通じて行う。19~20年度の2年間ですでに計416億円を支援した。来年度から3年間は計1302億円と、1年あたりの支援額は2倍以上に増える。

 具体的には、過去2年間と同様…

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