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 北海道の鈴木直道知事が25日、朝日新聞のインタビューに応じた。今年初めからの新型コロナウイルス対策を振り返り、全国でも感染拡大のピークが早めに到来した道の状況から、前例がない難しい政策判断を迫られてきたと強調。国の観光支援策「Go To トラベル」では、一斉停止で混乱が生じたことも踏まえ、今後の再開判断にあたっては自治体との連携強化を改めて国に求める考えを示した。

 鈴木知事は、全国に先駆けて独自の緊急事態宣言を出した2月以降と、10月以降のいずれも、他の都府県より早く感染者が増え、前例がない状況下で対応しなければならなかったと説明。「(いずれも)図らずも北海道から感染の大きな山が拡大し、他の地域(の感染状況)が同様でない中で道民の皆さんに対策をお願いせざるを得なかった。大変難しい判断だった」と話した。

 道は10月28日からコロナ対策の「集中対策期間」を始め、その後も札幌・ススキノ地区の飲食店への時短要請などに踏み切った。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は21日、道の現状を「少しずつ感染が下火になっている」としていた。鈴木知事は「(分科会では)時短要請が効果を上げていると評価され、道民には感謝したい」とし、「何とか年末年始を乗り越えて医療提供体制を守りたい」と述べた。

 一方、「トラベル」で国が札幌市の一時停止などから一転、一斉停止までに踏み切ったことには「一斉停止は想定していなかったのかもしれないが、その可能性は考えていただいた方が良かった」と指摘し、「どういった場合にブレーキを踏むのかをあらかじめ決めて欲しい」と求めた。現在、来年1月11日までとされている停止期間後の再開判断やその目安については、「(1月)11日の前に決めていただく必要がある」とし、「感染状況は都道府県がわかっている。(再開を)決定する前に(知事に)聞いてほしい」と述べ、国と都道府県の連携の重要性を強調した。(松尾一郎)