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　人と地球に優しい商品を求める消費者の声が、コロナ禍で強まっている。消費行動の変化を捉え、企業は環境に配慮した商品やサービスの開発を加速。注目が集まる環境分野に、巨額の投資マネーが流れ込んでいる。

　新型コロナウイルスの感染拡大は、繊維・アパレル業界に大打撃を与えた。大量生産と在庫セールに頼るビジネスモデルは行き詰まりつつあったが、コロナ禍による休業や買い控えが追い打ちになり、大手のレナウンも今年倒産した。

Tシャツ1枚分に水2700リットル

　だが、衣料素材ベンチャー企業「hap（ハップ）」（東京都中央区）の鈴木素（もと）社長（43）の元には、アパレル大手やデザイナーから「『新素材』について教えてほしい」という相談が月30件ほど寄せられる。コロナ前の5倍以上だ。

　「新素材」とは、古着や布切れ、オーガニックコットンなどを原料にしたサステイナブル（持続可能）な繊維に、抗菌や消臭、撥水（はっすい）などの機能や耐久性を加えたhap独自の生地のことだ。素材の新しさだけでなく、製造過程で化学薬品を極力使わず、水や電力の消費を半分に抑える環境対応でも先行する。

　繊維・アパレル業界は大量の化学薬品や水、電力を消費する。WWF（世界自然保護基金）によると、Tシャツ1枚分の綿花を作るのに必要な水は2700リットルに上る。鈴木社長は環境への悪影響に胸を痛め、14年前に繊維商社を辞めてhapを設立した。

　サステイナブルな繊維を売りにするブランドは増えているが、機能や耐久性を持たせるには技術開発が欠かせない。hapは、新素材の開発をフィンランドの大学や信州大学繊維学部（長野県上田市）の宇佐美久尚教授（56）=有機材料化学=の研究室と共同で進めている。

　12月上旬、宇佐美教授の研究室を訪ねた。細長いガラス管に入れた青色の液体に光を当てると、徐々に無色になった。光を使って汚れを分解する光触媒の効果だ。これを応用して汚れが落ちやすい繊維を開発して衣服を作れば、洗濯を減らして長持ちさせられると宇佐美教授は説明する。宇佐美教授は「着た時の風合いは変えず、汚れの分解効果は高く保つ。鈴木社長が求めるハードルはいつも高い」と笑う。

　hapの新素材を使ったTシャツ1枚の原価は、平均的なものより数百円高いが、今年の販売実績は前年比の倍増ペースだ。hap製品を愛用する弘前大3年の斉藤拓海さん（22）は「その服がどうやって作られたかまで含めてファッションだと思う。おしゃれをするなら環境に優しい方がいい」と語る。

H&Mが始めた「切り札」

　鈴木社長は「本気で環境問題に取り組まなければ、企業は時代にも消費者にも置いていかれる。アパレル業界は、製造過程も含めて自信を持って語れる服を、適正な量と価格で売るという考えにシフトしつつある」と指摘する。

　環境負荷が少ない商品を目指…