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 福岡県久留米市に拠点を置く指定暴力団・道仁会の資金獲得活動について、県警が実態解明に本腰を入れている。これまで工藤会(北九州市)の捜査に注力してきたが、その間に道仁会の活動が活発化。地元業者から「みかじめ料」を徴収しているとの情報も得ており、資金源根絶をめざす。

 県内には道仁会や工藤会を含め、五つの指定暴力団が拠点を置く。なかでも工藤会による市民襲撃事件が相次ぎ、県警はトップらを逮捕する「頂上作戦」を展開。組員と準構成員らはピーク時から半減した。

 工藤会の弱体化が進む一方で、活発化の兆しを見せるのが道仁会だ。道仁会は2006年以降、離脱した一部勢力が立ち上げた九州誠道会(現・浪川会、同県大牟田市)と抗争を繰り返し、12年には両団体は県公安委員会などから全国初となる「特定抗争指定暴力団」の指定を受けた。

 ただ抗争は沈静化し、14年に指定を解除。すると久留米市を中心とした県南部の筑後地区で暴力団が建設業者や飲食店を狙ったとみられる放火や器物損壊などの事件が20件近く相次いだ。みかじめ料の徴収をめぐり道仁会系組幹部が逮捕される事件も続いた。

 県警は、特定抗争指定の解除に伴って道仁会が資金獲得活動を活発化させたとみて、18年10月、約200人態勢で「筑後地区暴力団集中取締本部」を設置。19年3月には組員らへの職務質問に取り組む「特別遊撃班」を発足させ、組織の実態解明を進めた。

 そんななか明らかになったのが組織の金集めの実態だ。地元の建設業者や飲食店を対象に、みかじめ料を求めていることが明らかになった。業者などによると、みかじめ料の相場は工事の受注額に対し、建築が1%、土木が2%、解体が5%。主に公共工事が対象。飲食店の相場は月数万円という。

 ある元組員は10年以上前、幹…

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