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 トランプ米大統領の残り任期が短くなるなか、外交・内政で「駆け込み」の決定が加速している。最後の実績づくりや、バイデン次期政権による方針変更を難しくさせるためとみられるが、急ぐあまりに手続きが短縮される例も出ている。

 11月の大統領選後も、次々と新たな措置を打ち出している代表例は、対中国政策だ。11月12日には、「中国軍の影響下にある」と認定した企業への米国人の投資などを禁じる大統領令にトランプ氏が署名。12月18日には、中国最大手の半導体受託メーカー、中芯国際集成電路製造(SMIC)など60以上の中国企業を、安全保障の懸念から輸出を規制するリストに加えた。

 国務省も12月21日、中国の少数民族らへの人権侵害に関わったとして中国政府当局者に対するビザ発給の制限を発表した。中国の全国人民代表大会(全人代)の幹部の入国禁止なども、大統領選挙後に決めている。

 こうした措置の背景にあるのは…

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