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 反体制的な言論を取り締まる「香港国家安全維持法(国安法)」が、海外で暮らす香港人をも分断しつつある。法律が犯罪と定める行為のあいまいさや当局の通報奨励により、同胞さえも容易に信用できなくなっている。国安法の施行から半年。多くの香港人が逃れた台湾を主な舞台に、その影響を探った。(台北=石田耕一郎)

 台湾の大学で学ぶ香港人の20代男性が今秋、気づいたことがある。

 学内での活動で知り合った香港人の新入生たちが同胞に強い不信感を抱き、自身の家庭環境などを語りたがらないことだ。先輩として50人ほどに入学手続きの仕方を教えたり、歓迎会を開いたりしたが、態度は変わらなかったという。

 男性は「多くの新入生は香港で民主化運動に参加した経験がある。香港政府に密告されることを恐れているためだ」とみる。男性も6月末に国安法が施行された後は、仲の良い友人以外とは民主化運動の話をするのを避けてきた。香港にいる母親からも「政治には関わるな」と注意を受けている。摘発を恐れ、香港に帰郷する時には、台湾でSNSに投稿した民主化運動絡みの内容をすべて削除してきたという。

 周囲の友人には、香港の親族が死去しても帰郷しない人や、家族による通報を懸念して実家ですら政治的な話をしない人もいるという。

 男性は嘆く。「どんな言動が国安法違反とされるかがわからない。香港の魅力は、言論や経済の自由だったのに」

「同郷人すら信用できない」

 同じく台湾の大学で学ぶ香港人…

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