ドバイ=伊藤喜之
国交断絶が続いている中東カタールと周辺のアラブ諸国に和解の日が近い、との観測が強まっている。イランとの関係などを理由に3年続いた断交だが、交代間近の米トランプ政権による働きかけもあり、年明け早々にも解消されるとの見方が出ている。
関係修復の期待が高まったのは12月上旬。トランプ米大統領の娘婿クシュナー上級顧問がサウジアラビアとカタールを続けて訪問したと報じられた。
クシュナー氏はサウジのムハンマド皇太子、カタールのタミム首長とそれぞれ会談したとされる。その後、クウェートのサバハ外相は「実りある議論があった」「湾岸諸国、アラブ諸国の間に永続的結束をもたらす最終合意への意思を確認した」と発表。米国とクウェートが仲介し、和解に向けた協議に進展があったと受け止められた。
サウジのファイサル外相も、AFP通信に「(断交解消は)今にも起こりそうだ」「今言えることは、和解はすべての人にとって満足なものになるということ」と述べ、カタールのムハンマド副首相兼外相も「湾岸危機の解消に向けた重要なステップ」とツイッターに投稿した。
1月5日には、サウジ、アラブ首長国連邦(UAE)、バーレーン、オマーン、カタール、クウェートでつくる湾岸協力会議(GCC)の首脳会合がサウジの首都リヤドで開かれる予定だ。タミム氏も出席するとみられ、断交問題が決着するとの公算も出ている。
断交の発端は17年6月にさか…
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朝日新聞国際報道部