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 新型コロナウイルスに振り回された2020年もあとわずか。多くの官公庁で28日、仕事納めを迎えた。延期された東京五輪・パラリンピックは開催できるのか。「日常」が戻ってくるのかが見えない中、静かに過ごす年の瀬になった。

 「今年は1年間、コロナに明け暮れた」。28日朝、登庁した東京都の小池百合子知事は報道陣に今年の振り返りを問われ、そう答えた。「年末年始は重要な時期だ。感染を防ぐ態勢は引き続き整えていく」

 今夏は56年ぶりの東京五輪・パラリンピックが開催される予定だったが、大会は史上初の延期に。大会準備に関わる男性職員は「対策に明確な正解がない中で、暗中模索の1年だった」と振り返った。

 3月に延期が決まった際、小池知事は職員を集めて、「42・195キロをめざしていたら、(ゴールが)その先にいってしまった」と表現。この職員はそれを引き合いに「感染が再拡大している今、大会までのゴールがまた先にいってしまうと心配している。来年は五輪を開催し、明るいニュースが届く年になればいいが……」と話した。

 政府の観光支援策「Go To トラベル」事業を所管する国土交通省の外局の観光庁。当初は経済産業省が担うはずだった事業を6月に引き継いでから、7月の前倒しスタート、東京除外と追加、旅行サイトの割引率引き下げ、事業の全国一斉停止と、深夜や休日も対応に追われ続けた。職員の一人は「制度設計の時間がなく、走りながら制度を整えていくしかなかった」と振り返る。

 一斉停止がはじまったこの日、職員の姿はまばらだった。事業が止まっている年末年始はよほどのことがなければ登庁せず、新型コロナの感染状況をみながら、来年1月12日以降の事業再開に備える。観光庁幹部は「ほぼ休みなく走り続けてきて、疲弊している職員も多い。国民の注目している事業なだけに、休めるときに休んでしっかり対応できるように備えたい」。

ため息つく店主「明るくはなれない」

 人気の観光地、東京・浅草の仲見世通りも、人通りはまばらだった。

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