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 政府が25日にまとめた「グリーン成長戦略」は、文字どおり日本経済の今後の成長を描いた絵姿だ。政府は「脱炭素」の市場拡大を最大限取り込みたい考えだが、足元の状況とはかなりの開きがある。実現へのハードルは高い。

 自動車分野では電気自動車(EV)や燃料電池車、ハイブリッド車などに向けた電池の競争力強化に力を入れる。大規模投資や技術革新を政府が支援し、EVなど電動車普及へのネックである電池の価格を現在の半分程度に下げる計画だ。

 現状、車載用リチウムイオン電池市場では中韓勢が勢いを増している。調査会社テクノ・システム・リサーチによると、2020年のシェアは1位が中国のCATLで28%。韓国のLG化学が25%で続く。昨年2位のパナソニックは19%で3位に転落する。

 中国政府は国内でのEV市場拡大のため、現地メーカー向けの補助金でCATLなどを後押しする。韓国勢はいち早く欧州で工場を立ち上げ、脱炭素を急速に進める欧州メーカーの需要を取り込む。CATLがパナソニックの独占だったEV世界最大手テスラへの納入を始めるなど、日本勢は押され気味だ。

 日本勢は次世代技術として期待…

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