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 大阪府と大阪市は28日の副首都推進本部会議で、大阪都構想の簡易版といえる広域行政の一元化条例案の概要を正式に決めた。当初は都構想並みに多くの権限を府に集約する考えだったが、反発を受けて大幅に後退。一元化は成長戦略やまちづくりなどに限定した。

 条例案の詳細を詰めた上で府と市の来年2月の定例議会への提出を目指す。大阪市を残したまま、いまの24行政区を八つの総合区に再編する条例案の提出も目指している。いずれも住民投票は必要なく議会で決められるが、大阪維新の会以外の政党は反対か慎重な姿勢を示しており、実現できるかどうかは不透明だ。

 この日の本部会議では、府と市が一体で取り組む対象を産業振興などの成長戦略、まちづくり、都市基盤整備などとする方針を決定。一元化を担当する副首都推進本部会議を条例に明記し、知事を本部長として方針決定の場と位置付けることも決めた。市長と協議した上で方針を決める形で「市長が絶対反対なら、知事の権限で進めることは無理」(吉村洋文知事)という形とする。

 吉村洋文知事は11月の住民投…

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