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 【北海道】夕張市でスキー場やホテルを運営する「夕張リゾート」が経営破綻(はたん)した問題で、鈴木直道知事は28日の記者会見で、年明けにも雇用を失った市民の再就職支援を行う方針を表明した。前市長として財政再建中の市を支える姿勢を示した。一方、知事自身が決定した施設の売却の判断については、問題がなかったとの認識を示した。

 東京都の職員だった鈴木知事は2008年に夕張市に派遣され、11年4月の市長選で初当選。19年2月まで2期8年務めた。

 鈴木知事は夕張リゾートの経営破綻について「夕張の雇用や経済に与える影響は大きく、(施設は)まちのシンボル的なものでもあり非常に残念」と述べた。そのうえで、年明け早々にも市や国と連携し、雇用支援策を行うことに言及した。具体的には、道の再就職支援策を活用する方向で調整しているという。

 鈴木知事は「財政再生計画への影響も心配される。市の考えも聞きながら何が支援になるのか、対応していきたい」と語った。

 一方、夕張リゾートが運営していたスキー場やホテルは、鈴木知事が市長だった17年に、市から中国系企業に約2億円で売却したものだ。施設は19年に現在の会社に転売された。

 当時の判断が適切だったかどうかを問われた鈴木知事は、「財政再生団体の市が財産として所有・運営していくのは課題があった。売却先を広く公募し、選考委員会や市議会での議論をふまえて決定している」と述べ、判断は適切だったと強調した。

 市は28日現在も、夕張リゾート社が破産手続きを請け負うとした弁護士と連絡が取れていないという。(斎藤徹)

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