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 徳島県の吉野川市と阿波市でつくる徳島中央広域連合は28日、職員給与の過払いを2006年から続け、少なくとも2016年から5年間で推計約5千万円の過払いが生じていたことが判明したと発表した。

 広域連合によると、過払いがあったのは、全職員121人のうちの79人(消防本部77人、事務局総務課2人)。初級の採用試験しか実施していないのに、大学卒を「上級」、短大卒を「中級」の格付けで初任給を支払っていた。該当者がいないのに、特別昇給をしたケースもあった。06年に給与制度が変わった際に運用を誤り、その後も続いていたとみられるという。

 今年3月から吉野川市の指摘で調査をしていた。来年1月1日付で当該職員の給与を適正な格付けに引き下げ、弁護士ら有識者による第三者委員会を設置して過払い額の返還や関係者の処分などについて答申をしてもらう。今年度末までに対応方針を決めるという。

 広域連合長の原井敬・吉野川市長は会見で、「おわびを申し上げるとともに早急に再発防止策を講じ、信頼回復に向けて私が先頭に立って取り組みます」と謝罪した。(松尾俊二)