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 安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」前日に開いた夕食会をめぐる収支を政治資金収支報告書に記載しなかった事件で、安倍氏を不起訴(嫌疑不十分)にした東京地検特捜部の処分は不当だとして、告発していた市民団体が検察審査会に審査を申し立てた。26日付で申立書を郵送したという。

 申し立てたのは「税金私物化を許さない市民の会」。同会の代表は取材に「問題発覚後も安倍氏が事情を把握していなかったのはあまりにも不自然。関係者の聴取も十分に尽くされていない」と話した。

 特捜部は24日、2016~19年の4年分の収支報告書に、安倍氏側の補塡(ほてん)分を含む計約3022万円の収支を記載しなかったとして、政治団体「安倍晋三後援会」代表の公設第1秘書を略式起訴した。安倍氏については「収支報告書の作成に関与した証拠は認められなかった」などとして不起訴にした。

拡大する写真・図版会見で、頭を下げる安倍晋三前首相=2020年12月24日午後6時4分、国会内、上田幸一撮影