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 国内で唯一、コメの先物取引を扱う大阪堂島商品取引所(大阪市)は29日、現在の会員制組織から株式会社に移行する手続きに入ることを正式に決めた。農林水産省の認可後、来年4月1日に株式会社になる見込み。取引の拡大や機能強化をめざし、JAグループや関西の大企業に出資を打診する考えも示した。

拡大する写真・図版記者会見するSBIホールディングス顧問の中塚一宏氏。堂島商品取引所が株式会社に移行した後、初代社長に就く予定だ=2020年12月29日、大阪市西区、筒井竜平撮影

 会員が出席した臨時総会で決議した。堂島取引所は江戸時代にコメの先物取引が始まったことで知られ、「先物発祥の地」として世界的に知られる。だが近年は取引低迷で取引所自体の経営が厳しい。株式会社化に伴い、20億円規模の第三者割当増資を計画している。財務基盤の強化と経営陣の刷新で、まずはコメ先物の取引増加をめざす。

 株式会社化後の取引所の経営にはSBIホールディングスが参画する。同社は議決権ベースで15%を出資する方針。初代社長には同社顧問の中塚一宏・元金融担当相が就く見通しだ。

 中塚氏は同日の記者会見で、J…

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