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 朝日新聞社は11~12月、新型コロナウイルスをテーマに郵送方式の世論調査を行った。新型コロナを巡る政府の対応を「評価する」は37%にとどまり、調査対象者の地元の知事の対応を「評価する」54%より低かった。対応を「評価しない」は政府が54%、知事は37%だった。

 地元知事の評価は地域差が大きく出た。「評価する」は大阪で83%、北海道も8割と高く、東京は52%と全国平均並み。首都圏の神奈川36%、埼玉35%、千葉22%は低めだった。愛知は33%、福岡では6割が「評価する」と答えた。

 地元知事への信頼感の変化を尋ねると、「高くなった」18%、「低くなった」17%が並び、「変わらない」が62%。大阪では59%が「高くなった」と答えた。一方、政府への信頼感は「低くなった」が30%と、「高くなった」の10%より多かった。

 首相や自治体のトップに最も必要なものを4択で尋ねると、「公正さ・誠実さ」31%、「リーダーシップ」23%、「国民への共感」23%、「政策・理念」19%の順だった。「公正さ・誠実さ」や「国民への共感」を重視する層が特に政府には厳しく、60%がコロナの政府対応を「評価しない」と答えた。

 新型コロナ感染拡大以降、政治への関心が「高くなった」は50%で、「低くなった」は3%、「変わらない」が47%だった。「高くなった」は男性45%に対し、女性54%だった。

 郵送調査は全国の有権者から無作為に選んだ3千人を対象に実施した。11月11日に調査票を発送し、12月21日までに届いた有効回答は2126。回収率は71%。

■対応評価する政治家、上位3人…

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