東京証券取引所は30日、今年最後の取引を終えた。日経平均株価の終値は2万7444円17銭（前日比123円98銭安）。年末の株価としては、バブル経済で史上最高値をつけた1989年の3万8915円以来の高値で、過去3番目となった。春にはコロナショックで株価が大きく落ち込んだが、その後は金融緩和などで市場にあふれた資金が株価を押し上げた。

　年間の値幅（高値と安値の差）は1万1015円。1万円を上回ったのは、バブル崩壊で暴落した90年以来2度目で、値動きの激しい一年だった。

　取引終了後にあった東証の大納会で、親会社・日本取引所グループの清田瞭最高経営責任者は「新型コロナウイルスに振り回された一年だった」と今年の相場を振り返った。

　今年1月に2万4千円台をつけた日経平均は、コロナ禍が国内で本格化した3月には、3年4カ月ぶりとなる1万6千円台半ばまで急落。4月以降は、各国政府による財政出動や中央銀行の金融緩和であふれた資金が市場に流れ込み、相場は回復基調に転じた。さらにコロナのワクチン開発やコロナ収束後の景気回復への期待が先行し、秋以降、日経平均はバブル崩壊後の最高値圏を続けた。（吉田拓史）