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 日本取引所グループ(JPX)の大阪取引所は30日、大納会を迎え、年内の取引を終えた。例年は取引所や証券会社の幹部ら150人以上が集まるが、今年は新型コロナウイルス対策として証券会社の代表者らのみが集まり、約20人での静かな年の瀬となった。

拡大する写真・図版大阪取引所の大納会で万歳三唱する参加者=2020年12月30日午後、大阪市中央区、細川卓撮影

 大阪取引所の年間のデリバティブ(金融派生商品)取引高は前年比28・4%増の4億3914万単位と過去最高。山道裕己社長は「今年は新型コロナで様々な市場のボラティリティー(流動性)が上がった1年だった。リスクヘッジというデリバティブ市場の役割を果たせた」と振り返った。

 大阪取引所は従来、金融系のデリバティブのみを扱っていたが、今年7月に金やゴム、トウモロコシの先物など14品目が同じJPX傘下の東京商品取引所から移された。山道社長は記者団に「(東京から)商品が移管され、新たな顧客が参入したことも活性化した要素の一つ」と話した。

 山道社長は政府が打ち出し、大阪府・市がめざしている「国際金融都市構想」についてもふれ、「時間はかかるので、息の長い取り組みが必要。日本取引所グループにとっても大阪の重要性は高く、金融都市化することは願ってもないことだ」と述べた。(栗林史子)

拡大する写真・図版大納会が開かれた大阪取引所の電光掲示板=2020年12月30日午後、大阪市、細川卓撮影

拡大する写真・図版取り扱うデリバティブが増える大阪取引所=大阪市中央区