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東海第二原発、安全工事の契約妥結できず 再稼働に影響

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編集委員・市田隆
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 日本原子力発電(原電)が運営する東海第二原発茨城県)で、再稼働のための安全対策工事をめぐる原電とゼネコン3社の契約交渉が、交渉開始から2年以上を経ても妥結していないことが複数の工事関係者への取材でわかった。この影響で、2022年12月とされる工事の終了予定が延びる可能性がある。

 原電は工事費を約1740億円としているが、ゼネコンの見積額はこれを上回っており、大幅な増額となる見通しだ。予定通りに工事が進んでいないことに加え、周辺自治体から再稼働に必要な事前了解が得られるかも不透明な状況で、再稼働への道のりは厳しい。

 東海第二原発は18年10月、原発本体の安全対策工事の計画について原子力規制委員会の認可を受けた。計画は、防潮堤建設▽非常用電源設備の設置▽耐震補強などで、原電は工事費を1740億円とし、ゼネコン6社を指名した。

 だが、同年11月までに出そろったゼネコン側の見積額は2500億円以上だったため、原電が見積もりの見直しを要請。原電は昨年3月までに全ての工事契約を結ぶことをめざしたが、6社のうち、清水建設五洋建設をのぞく4社との交渉は難航してまとまらなかった。

 鹿島、大林組、安藤ハザマ、大成建設の4社は、最大規模の工事となる防潮堤建設を請け負う。複数のゼネコン関係者によると、合計見積額は900億円前後になったとされる。これを過大とみた原電側は昨年5月までに、防潮堤の一部の杭打ちの試験施工を実施。その結果を踏まえ、見積額の減額を要請したが、ゼネコン側は「採算がとれない」と拒否した。

 ただ、原電は昨秋に鹿島と契…

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