衆院選へ「自公倒して政権交代」 立憲、課題は野党協力

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吉川真布、小林豪
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 立憲民主党は1月31日、オンラインで党大会を開き、枝野幸男代表は「自公政権を倒し、立憲民主党を中心とする新しい政権をつくる」と述べ、次の衆院選政権交代を目指す考えを示した。新型コロナウイルスの危機に「ゼロコロナ」を掲げて対策を提案し、政権担当能力をアピールする。ただ、支持率は十分には上がらず、共産党との野党共闘も課題だ。

 昨年9月に国民民主党と合流し、衆参150人規模の野党第1党として再スタートした立憲民主党。本来なら、全国から議員や党員が集まるはずだが、この日はコロナ禍のためオンライン形式となった。枝野氏がホテルの会場から演説し、背後に置かれた大型スクリーンに全国の参加者320人の顔が映し出された。

 枝野氏は「現在の感染爆発、医療崩壊を招いたのは政府の失策であり、『人災』だ」と菅政権のコロナ対策を批判した。「新型感染症を克服するために必要なのは、信頼される政治への転換に他ならない」と述べ、政権交代を訴えた。

 続けて、検査体制の拡充と医療現場への支援を最優先で進める「ゼロコロナ」をめざすと宣言。コロナ対応の特措法と感染症法の改正案に関し、立憲の求めで政府案から刑事罰の削除などを実現させたことを「大きな成果」と強調した。政権批判だけでなく、建設的な意見を政権にのませたとして、政権担当能力をアピールした。

 そのうえで、今年10月までに行われる衆院選で「政権の選択肢となり、自公政権を倒し、新しい政権をつくる」と踏み込んだ。党幹部は「コロナ対策で一定の手応えを感じる中、ここで言わなければ、野党第1党のトップとして『逃げている』と思われる」と話す。

 ただ、その道のりは簡単ではない。朝日新聞の世論調査では、菅内閣の支持率は昨年9月の65%が今年1月には33%へと半減した。その一方で、比例区の投票先を尋ねると、立憲は昨年9月が12%だったが、今年1月は16%で微増にとどまる。同時期、自民は48%から39%に落ちたが、その分を吸収できておらず、国民に「政権の選択肢」と認められていないのが現状だ。

 もう一つの課題が、野党の選…

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