被災住宅の再建支援「さらに改善を」全国47知事の8割

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 東日本大震災から10年を迎えるのを前に、自然災害の被災者支援に関する法制度について、朝日新聞は47都道府県の知事にアンケートを実施した。被災住宅の再建費を支給する「被災者生活再建支援法」は昨年、対象範囲が拡大されたが、約8割にあたる40知事が「どちらかというと」を含め、さらに改善が必要と回答した。

 アンケートは昨年12月に実施し、すべての都道府県知事から回答を得た。被災者生活再建支援法は、これまで「全壊」(損害割合50%以上)と「大規模半壊」(40~50%未満)の世帯が支給対象だったが、昨年11月の法改正で「半壊」(20~40%未満)のうち、30%台の「中規模半壊」も対象になった。支給額は最大で全壊300万円、大規模半壊250万円、中規模半壊100万円になる。

 法改正後の制度について、さらに改善が「必要」と答えたのは25知事。「どちらかというと必要」は15知事だった。改善してほしい内容では、すべての半壊世帯を支給対象とするよう求めた25知事をはじめ、36知事が支給対象の拡大を求めた。「(対象範囲は)今のままでよい」は10知事にとどまった。

後半ではアンケート結果を紹介しています。

 すべての半壊世帯への拡大が…

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