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 青森県が地域での食育の推進などを目的に実施している「みんなの食堂」運営モデル実証業務の事例発表会が30日、青森市で開かれた。

 県は昨年度から、食生活の支援や孤食の防止、地域での食育の推進を図るため、幅広い世代の住民が食事を共にする「みんなの食堂」の開設、運営を行う団体を募集。県が運営費の一部を補助する制度で、これまでに8団体が参加した。

 この日の発表会では、青森市や弘前市のNPO法人など、みんなの食堂を開設した5団体の代表者が取り組みや課題を紹介。「コロナ禍での活動が難しかった」「貧困家庭というイメージがまだまだ根強い」などといった課題が発表された。会の後半では、弘前大学人文社会科学部の李永俊教授も交えて各団体の代表者と意見交換が行われた。

 県食の安全・安心推進課の長内昌彦課長は「運営者から出た課題一つひとつを吟味し、今後の県の施策や計画に活用していきたい」と話した。

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