米国の国防権限法成立 トランプ氏が拒否権→議会が覆す

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ワシントン=渡辺丘、大島隆、青山直篤
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 米上院は1日、トランプ大統領が拒否権を行使した2021会計年度(20年10月~21年9月)の国防予算の枠組みを定める国防権限法案を賛成81、反対13で再可決した。下院でも12月28日、3分の2以上の賛成を得て再可決されており、予算総額7405億ドル(76兆円余)の同法は成立した。トランプ政権で拒否権が覆されたのは初めてで、1月20日の任期終了を前にトランプ氏の影響力の低下が露呈した。

 同法案は兵士の給与を含む軍事支出を規定し、1961年以来、超党派の支持を得て成立してきた。今回は、南北戦争奴隷制存続を主張した「南部連合」の将軍の名前に由来する基地名の変更▽ドイツアフガニスタン、韓国の駐留米軍の大幅削減に歯止めをかける規定などが盛り込まれた。上下院で12月中旬までに賛成多数で可決したが、トランプ氏は自身の主張に反するとして12月23日に異例の拒否権を行使した。

 トランプ氏は、ソーシャルメディアへの投稿についてネット企業の責任を幅広く免除する「通信品位法230条」の撤廃を法案に含めることも要求。だが、共和党内からも「軍と無関係」(インホフ上院軍事委員長)と批判が出ていた。トランプ氏は1日、「共和党の上院議員は、巨大テック企業に無限の力を与える230条を撤廃する機会を逃した」とツイートし、激しく反発した。

 法案には、競争が激化する中…

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