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 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京都の小池百合子知事と神奈川、千葉、埼玉3県の知事は2日午後、新型コロナ対策を担当する西村康稔経済再生相に緊急事態宣言の発出を速やかに検討するよう要請した。西村氏は「検討する」と応じる一方、営業時間短縮に絡む閉店時間の前倒しなどを4都県に要請。政府は時短の効果を見極めつつ、専門家の意見を踏まえ判断する方針だ。

 首都圏では12月31日に東京、神奈川、千葉、埼玉でともに過去最多の新規感染者が確認されるなど、感染拡大に歯止めがかかっていない状況が続いていた。緊急事態宣言は新型コロナ対応の特別措置法に基づき、政府が対象区域を決めて発出する。都道府県知事は外出自粛や店舗、施設の休業要請・指示などを検討することになる。ただ、従わなくても罰則はない。

 1都3県の知事は、西村氏に渡した要望書で「1都3県は、年末年始、新型コロナ感染症の急拡大が続いており、感染爆発の瀬戸際と言える。医療提供体制は極めて逼迫(ひっぱく)し、通常医療にも大きな影響を及ぼす危機的な状況」と指摘。「1都3県と国がより一層連携し、直ちに徹底した人流の抑制をはじめとする感染拡大防止対策の強化が必須」として、緊急事態宣言の発出を検討するよう求めた。小池知事は2日夕、「宣言の発出に際して、社会生活の混乱を避けるということから一定の周知期間を設けることも要望した」と明らかにした。

 これに対し、西村氏は知事との面会後、記者団に「緊急事態宣言も視野に入る厳しい状況との認識を共有した」と説明。その一方で1都3県に対し「直ちに行うべきだ」として、酒類を提供する飲食店などへの営業時間の短縮要請について、閉店時間を午後8時まで前倒しすることや、午後8時以降の不要不急の外出自粛など4項目を求めたことを明らかにした。時短要請については、政府の新型コロナ感染症対策分科会がこれまで、都内を念頭に午後10時までとする閉店時間を前倒しするよう求めていた。

 緊急事態宣言をめぐって、小池知事は12月30日の臨時会見で、「年末年始で感染を抑えなければ、宣言の発出を国に要請せざるを得なくなる」と述べていた。ただ、翌31日に過去最多となる1337人の新規感染が確認されたほか、今月1日には入院患者が2730人と記録が残る5月12日以降で最多を更新。医療提供体制が逼迫している状況を踏まえ、早い段階での宣言発出要請に踏み切ったとみられる。

 ただ、政府側は緊急事態宣言発出に慎重な姿勢を見せてきた。菅義偉首相は12月31日、宣言を出す考えはないか記者団に問われたが、「まず今の医療体制をしっかり確保し、感染拡大回避に全力をあげることが大事だ」などと述べるにとどめ、宣言自体に触れなかった。

政府から4都県に要請した「直ちに行うべき」4項目

①カラオケやバーを含む飲食店は、営業時間を午後8時まで。酒類の提供を同7時まで。都県民は、同8時以降の不要不急の外出を自粛

②企業のテレワークを徹底

③職場や学校での感染防止策の徹底

④イベントの開催要件の厳格化