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 【東京】2021年度は、現行の沖縄振興計画の最終年度となり、次期振計に向けた議論が本格化する。河野太郎沖縄担当相に沖縄政策への向き合い方を聞いた。

 -2021年度末に期限を迎える沖縄振興特別措置法の延長は。

 「これまでの結果を見てから。白紙だ」

 -沖縄関係予算は4年連続3010億円。一括交付金は減額が続くが基地問題で県との対立が理由か。

 「あまり関係ない。跡地利用など基地をひっくるめて経済をどう発展させるか考えないといけない」

 -米軍基地を英語教育に活用せよと述べた。

 「沖縄の地理的優位性を考えれば英語は大きな切り札。英語を何か特殊な技能だと思わない方がいい。(教育と基地に対する県民感情は)全然関係ない」

 -菅首相の基本理念「自助・共助・公助」の中で沖縄の経済振興を目指す上で重視すべき理念は。

 「民間企業の努力なしに沖縄の経済発展はありえない。もっと頑張ろう、現状に甘んじるなと。われわれはその努力が成果に結びつくようサポートする」

 -沖縄科学技術大学院大学(OIST)の経済波及効果には疑問も出ている。

 「OISTは世界で評価され所在地が沖縄。それ自体で沖縄の価値にプラス。むしろ県内企業や学生側から自分に取り込めるか積極的な提案をしてほしい」

 -県内でも経済格差が広がる現状がある。

 「沖縄の子どもの貧困率はかなり高い。貧困の連鎖をさせないためにも、財政的な問題で教育を受けるチャンスを逃さないようにするのが非常に大切。支える仕組みをつくることが大事だ」(沖縄タイムス)

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