緊急事態宣言要請、仕掛けた小池知事 首相は難しい判断

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菅原普
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 首都圏で新型コロナウイルスの感染拡大が収まらない中、1都3県の知事が2日、緊急事態宣言発出の検討を政府に求めた。三が日の中日に出した要望は、高止まりする感染者数への危機感を表す形となったが、政府側は宣言発出に慎重な姿勢を崩していない。

 「陽性者の数、そして医療提供体制の状況を踏まえると、ここで直ちに徹底した人流の抑制を図る必要があると判断した」

 西村康稔経済再生相との約3時間に及ぶ面会を終えた2日夕、東京都小池百合子知事は、記者団にそう強調した。

知事の呼びかけ「届いていない」

 小池知事らが、政府に緊急事態宣言発出を迫る構図を仕掛けたのは、収まらない感染拡大への危機感だった。再び感染が増加した都内では、12月に入ってペースが上がり、12月1日時点で444・3人だった週平均の1日あたりの感染者数は、31日時点で879・9人と倍近くに跳ね上がった。

 感染拡大に歯止めをかけたい小池知事は12月21日の臨時記者会見で、「今年の年末年始は命を優先してほしい。外出はぜひとも自粛して、家族で『ステイホーム』をお願いしたい」と要請。だが、その後も感染者は増え続けた。

 ある都幹部は同時期に「春に…

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