[PR]

 沖縄県の玉城デニー知事は4日朝の県職員向けの年頭あいさつで、新型コロナウイルスの影響で沖縄の社会経済や県民生活が極めて厳しい状況であるとの認識を示した上で、「感染防止対策の徹底、医療体制の確保はもちろん、経済や生活を支援することで、事業の継続、雇用の維持、セーフティーネットの維持に全力を尽くす」と語った。

 また、策定作業が進む次期振興計画について「SDGs(持続可能な開発目標)の理念などを反映し、新時代沖縄を展望しうる計画となるよう、県民のみなさまの声を聞かせていただきたい」との考えを示した。

 県政の最重要政策に掲げる子どもの貧困問題対策では「1人当たり県民所得の向上や、正規雇用の拡大、働きやすい職場環境など、雇用の質の改善に引き続き取り組む」と意気込んだ。

 一方、米軍基地の集中する県内で米軍関係の事件、事故、騒音被害が後を絶たないと強調。「今後とも、普天間飛行場の速やかな運用停止を含む1日も早い危険性の除去と早期閉鎖、返還を政府に強く求める。米軍基地の整理縮小をはじめ、日米地位協定の抜本的な見直し、諸問題の解決に全力で取り組む」と語った。

 昨年12月に細菌性肺炎で、県議会本会議を欠席したことも念頭に「私自身、健康と笑顔をキーワードにしっかりと体調維持に気をつけながら職務にまい進していきたい」と今年の抱負を述べた。(沖縄タイムス)

関連ニュース