緊急事態再宣言、GDP3.8兆円減? 倒産増の恐れも

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若井琢水、久保智
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 今回の緊急事態宣言が1都3県で1カ月間であれば、2021年の実質国内総生産(GDP)は民間消費を中心に年間で3・8兆円減り、上場企業の営業利益を5%程度押し下げる――SMBC日興証券は、そう試算する。昨年4~5月、7都府県で始まり全国に広がった前回の宣言期間(49日間)の押し下げ幅(18・6兆円)と比べれば5分の1ほど。だが牧野潤一チーフエコノミストは「医療崩壊のリスクとてんびんにかけて経済活動を抑えるのだから、無傷では済まない」と話す。

 企業倒産が増える恐れもある。東京商工リサーチによると、全国の新型コロナウイルス関連倒産(負債1千万円以上)は昨年12月29日時点で843件。最も多いのが飲食業で141件にのぼる。

 同社のアンケートでは、コロナ禍の長期化で廃業を検討している経営者は飲食業で3割を超えているといい、担当者は「緊急事態宣言の再発出が、廃業を考えている経営者の背中を押す恐れがある」と指摘する。

 居酒屋を展開するワタミやコ…

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