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 菅義偉首相は4日、新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言を東京、神奈川、千葉、埼玉の4都県を対象に、7日にも正式に決定する方向で調整に入った。期間は1カ月間を想定。今回、政府は飲食店への営業時間短縮などに対策を集中させ、小中高校への一斉休校の要請はしない方針だ。

 菅義偉首相は4日の年頭記者会見で、宣言を再び出す検討に入ることを明言した。首都圏の繁華街での人出が先月減らなかったとした上で、専門家らの分析を踏まえ「飲食でのリスクを抑えることが重要」と指摘。4都県で集中的に感染対策を取る姿勢を示した。

 政府は、対象とする区域や期間、具体的な措置など宣言の内容を早急に詰める。宣言するには、前回の宣言解除の際に今後の感染拡大防止策などを定めた「基本的対処方針」の変更が必要で、7日にも感染症の有識者らでつくる諮問委員会に諮る。同日中に衆参両院の議院運営委員会で報告し、対策本部で正式に決めた後に宣言を開始させる方向だ。実際に宣言が出れば昨年4月以来、2回目となる。

1カ月程度想定、イベント開催制限は求めない方向

 政府高官らによると、今回は飲…

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