企業や農家から食品を寄付してもらい、経済的に困窮する家庭などに配布する「フードバンク」。新型コロナウイルスの影響による困窮世帯の増加で需要が高まる一方、寄付の量が安定しないことや、支援が必要な人への情報提供といった課題も抱えている。

　昨年12月中旬、札幌市のNPO法人「フードバンクイコロさっぽろ」が東区民センターで開いた食品配布には、一人親家庭を中心に18世帯が集まった。会場にはクリスマスの飾り付けを施し、米や野菜、レトルト食品などを配布。少し値が張るお土産用のお菓子や衣料品も用意した。

　同市中央区で栄養士をしている女性（29）は、一人で小学1年生の長女（7）を育てている。保育園で働いているが、新型コロナウイルスの影響で手当の一部が削られ収入が減った。

　会場には子供用の衣料品に加え、母親向けの靴なども並んでいた。長女が「ママ、これにしたら。お出かけ用の靴ないもんね」と話しかけた。女性は「子どもを優先するために、自分の衣服にまでお金を使えないことも多いのでありがたい」と話した。

　イコロさっぽろの片岡有喜子代表によると、新型コロナの影響で食品の定期的な配布を希望する家庭は急増している。これまでは月30件ほどだったが、100件以上になったという。

　これに対して、寄付を受ける…