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 2021年の景気はどうなるのだろうか。帝国データバンク甲府支店が山梨県内企業の意識を調査したところ、「悪化」と見込む企業が3年連続で3割を超えた。7割超は新型コロナウイルスの感染拡大の影響を懸念材料に挙げている。

 調査は昨年11月16~30日、県内221社を対象に実施し、うち98社から回答があった。

 21年の景気見通しについて「悪化」局面を見込む企業は前年調査から0・6ポイント増の32・7%、「踊り場」局面は22・4%で同16・9ポイント減、「回復」局面は15・3%で同5・8ポイント増だった。

 21年の景気に悪影響を及ぼす懸念材料(複数回答)を尋ねたところ、新型コロナウイルスなどの「感染症による影響の拡大」が71・4%と最も多く、「雇用(悪化)」が31・6%、「所得(減少)」が20・4%、インバウンド需要を左右する「訪日観光客数の減少」が19・4%と続いた。

 景気回復に必要な政策については、最多が「感染症の収束」の65・3%。「中小企業向け支援策の拡充」が40・8%、「雇用対策」が31・6%などとなった。

 同支店では、ワクチンの開発に対する期待から「回復」局面を見込む企業も少なくないとした上で、「政府は新型コロナの収束を最優先にし、企業活動や消費活動の活性化に向けた施策を一層推進する必要がある」としている。(田中正一)

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