「政権、対応遅い」野党が批判 特措法改正には協力方針

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吉川真布、清宮涼
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 菅義偉首相新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言の検討を表明したことを受け、自民党立憲民主党の国対幹部は国会で会談し、休業や時短営業に関する財政支援と罰則などを盛り込んだ特措法改正について、早急に採決することで一致した。18日に召集予定の通常国会より前に与野党で調整を始める。一方、野党から、対応の遅い菅政権への批判の声が一斉に上がった。

 自民党森山裕国会対策委員長立憲民主党安住淳国対委員長は4日午後、国会内で会談。5日に政府与野党連絡協議会を開き、特措法改正について、各党の意見を聞き、論点を整理することで合意した。

 国会では通常、新年度予算の成立後に法案の審議を行う。しかし、緊急事態宣言が週内にも出されることを見越し、与党は第3次補正予算の成立後に特措法改正の審議に入り、2月初めにも成立させたい考えだ。

 立憲の安住氏もこの日、記者団に「対決法案にしたくない。国民は、とにかく出来ることをやってくれ、という思いだ」と述べ、特措法改正に協力する考えを示した。

 これまで緊急事態宣言に否定的だった菅政権に対し、野党は批判を強める。

 立憲の枝野幸男代表は昨年12月23日の衆院国土交通委員会に質問に立ち「一刻も早く緊急事態宣言を出すべきだ」と訴えた。枝野氏はこの日、記者団に「4都県知事が2日に首相に申し入れ、三が日明けになった。大変遺憾だ」と首相の対応の遅さを批判した。

 その上で、時短営業の要請に…

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