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 菅義偉首相が、これまでの慎重姿勢から一転して新型コロナウイルス対応で緊急事態宣言の検討に入った。ただ、4都県の知事から要請を受ける形での検討表明は、「後手」に回った印象も否めない。専門家からは、宣言の実効性に懐疑的な見方も出ている。

 「飲食の感染リスクの軽減を実効的なものにするため、内容を早急に詰める」。首相は4日の年頭会見で、緊急事態宣言を再発出する狙いをそう説明した。専門家が「飲食の場」での感染リスクが高いと指摘していることを踏まえ、営業時間の短縮要請に実効性を持たせて新型コロナウイルスを抑え込みたい考えだ。

 昨年9月の首相就任以来、首相は緊急事態宣言には一貫して消極的だった。「消費者心理を一番冷え込ませる」(官邸幹部)として、経済活動への悪影響を懸念したためだ。12月25日の記者会見では、宣言がなくても国民の行動変容は「可能だと思っている」と断言。同28日から観光支援策「Go To トラベル」の全国一斉停止に踏み切り、多くの人が休暇を取る年末年始で感染収束を図る考えだった。

 だが、思惑は外れた。東京都では同31日に1300人超の感染を記録。1月2日には東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県の知事から宣言発出の要請を受け、首相は周囲に「知事の要請は重い。迷っている」と漏らした。翌3日夕、首相公邸で加藤勝信官房長官らと1時間超にわたり対応を協議した場で、自ら「やらないといけないんじゃないか」と切り出し、宣言発出の方向性を固めたという。

 今回の方針転換には、政権のコロナ対応への批判がこれ以上高まるのは避けたいとの思惑も透ける。

■政権内から小池氏への「うらみ…

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