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 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府は4日、首都圏4都県を対象とした緊急事態宣言の再発出検討に入った。埼玉県内の学校や施設などはどうなるのか。一方、県は、県民に8日から午後8時以降の外出自粛を求め、営業時間短縮の要請内容も拡大することを決めた。(釆沢嘉高、森治文、吉岡資、松浦新

 埼玉県教育局によると、緊急事態宣言が再発出された場合でも、県立学校の休校は予定していない。県立高校では冬季休業以降、17日まで部活動を原則中止しているが、期間の延長などについては未定だ。実際に宣言が出された後に対応を検討するという。

 2月26日に実施する県内公立高校入試についても「現段階では中止という話にはなっていない」という。同局は、新型コロナに感染して受験できなかった生徒らを対象とした特例追試を3月12日に実施すると決定済み。この特例追試も含め予定通り行う考えだが、「緊急事態宣言が発出された後、大学入試の実施状況などを参考にしながら対応を検討する可能性はある」としている。

 また、政府が緊急事態宣言の検討に入ったことを受け、さいたま市の清水勇人市長はこの日、「宣言が出ても教育や買い物施設は制限をかけなくてもいいのでは」と記者団に述べ、知事に権限がある休業協力要請の対象から学校や百貨店などは外すのが望ましいとの考えを示した。

 清水市長は児童・生徒の感染経路が校内より家庭内に多いこと、買い物で感染した事例があまり見受けられない一方で、飲食に伴う感染が広がっているとし、休業協力を要請するターゲットを絞って感染拡大防止で国や県と連携を取る姿勢を強調した。

 また、県が協力を要請している営業時間短縮については「午後10時までの時短では効果がない。午後8時までなら一定の効果があると思う」と理解を示した。

協力金の増額を検討

 埼玉県は4日、さいたま市大宮区、川口市、越谷市で酒類を提供する飲食店とカラオケ店に対し「午後10時まで」としている営業時間の短縮要請を8~11日は「午後8時まで」に前倒しすることを決めた。酒類の提供は「午後7時まで」とする。同日の新型コロナに関する県対策本部会議で確認した。12日からはエリアを県内全域とし対象を酒類の提供有無に関係なく飲食店全般に広げて要請することも決定。期限は今月末までとする。

 新たな要請について、大野元裕…

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