コロナ交付金でEV車「理解得られた」 佐賀市長が主張

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平塚学
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 佐賀市の秀島敏行市長は4日、記者会見を開いた。国の新型コロナウイルス対策の交付金を費やし、電気自動車2台を計1111万円で買うことについて、「交付金制度がわかりづらいため、『便乗、悪のりではないか』という批判もあった。市議会で十分説明して、それなりに理解は得られた」と主張した。

 コロナ交付金で買うのは、日産自動車の「リーフ」。1台430万円ほどとしており、公用車にする。充電するための機器も80万円程度で買う。市議会は先月18日、これらの費用を含む補正予算案を全会一致で可決している。

 秀島市長はさらに、サッカーJ1・サガン鳥栖などのために、コロナ交付金を使うことを検討していることも明らかにした。佐賀県と市町が試合のスポンサーになって、数百席分のチケットを購入することを考えており、8日にある市長会に提案するという。

 サガンに対しては、県がコロナ交付金から1億円を出し、鳥栖市も5050万円分を支援している。県、佐賀市鳥栖市の独自のお金ではないとはいえ、交付金の財源は国債の追加発行で、国民の借金だ。(平塚学)

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