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 米グーグルで、本社に勤務するソフトウェアの技術者ら200人超が労働組合を結成したことが4日、わかった。巨大IT企業では異例の動きで、差別やハラスメントの解消といった職場環境の改善などを訴えている。日本と同様、米国でも労組の組織率が下がるなか、「反労組」の象徴的存在だったIT大手での動きは、米国の労組運動の転機になる可能性もある。

 「私たちは、利益の最大化よりも、社会の幸せや環境を優先しなければならない」。グーグルの技術者らは立ち上げた労組のサイトで、こう訴えた。

 設立が明らかになったのは、「アルファベット労働組合(AWU)」。グーグルの親会社である「アルファベット」のグループ内で働く正社員、派遣、契約社員などすべての労働者に参加を呼びかけている。昨年12月にすでに、労組役員も選出。4日にその労組役員2人が、ニューヨーク・タイムズ紙に寄稿して、労組結成を明らかにした。

 役員の2人は寄稿で「労組に懐疑的だったり、IT企業は労組なしのほうがより革新的になれると思ったりしている人たちに言いたい。大きな問題は残っているのだと」と説明した。

新興企業は労組を「時代遅れ」と見なしていたが

 米メディアによると、グーグル全体の従業員は26万人以上おり、労組加入者はごく一部にとどまる。新労組は経営側との交渉権も持たないが、今後の労組活動の土台にする狙いがあるという。

 グーグルではここ数年、職場環…

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