特措法改正、罰則に温度差 自民は強制、野党は支援重視

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大久保貴裕、三輪さち子
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 政府は5日、新型コロナウイルス感染症対応の特別措置法の改正に向けて、与野党との事前協議を始めた。2月初めの成立を目指しているが、焦点は、休業や時短営業に応じない飲食店への罰則や、応じた店舗への財政支援のあり方だ。政府・自民党は罰則導入に前向きだが、主な野党は業者への損失補償を求める一方、罰則には慎重な姿勢を見せており、温度差が浮き彫りになった。

 この日の政府・与野党連絡協議会には、政府から坂井学官房副長官が出席し、与野党の政策担当者らに特別措置法の改正をめぐる論点を挙げた。とくに都道府県知事からの休業や営業時間短縮の要請について、実効性をあげるため、「支援」と「罰則」を盛り込む考えを説明した。ただ、具体案は示さず、各党の意見を聴取した。

 与党側は政府の意向に沿って、罰則に前向きな姿勢を示した。自民党の後藤茂之政調会長代理は協議会後、記者団に「実効性確保のため、罰則も含めて検討すべきだ」と話した。公明党の高木美智代政調会長代理も「基本的人権とのバランスをとって、罰則や支援のあり方の法定化を検討すべきだ」と述べた。

 菅義偉首相は4日の記者会見…

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