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 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は5日、緊急事態宣言について「可及的速やかに発出すべき」としたうえで、宣言の期間を通して「(感染状況が2番目に深刻な)ステージ3相当まで下げること」などを求める提言を公表した。

 提言では、飲食の場を中心とした感染を回避する対策の徹底を要望。不要不急の外出・移動の自粛▽行政機関や大企業を中心としたテレワークを極力7割とする▽収容率を50%程度とするなどイベント開催の要件を厳しくする――ことも求めた。飲食のテイクアウトも推奨したほか、飲食店だけでなく、大学や職場での飲み会の自粛を徹底することも必要としている。

 ステージ3相当まで下げるのは「通過点」としたうえで、緊急事態宣言解除後も、(感染状況が3番目に深刻な)ステージ2相当以下まで下げることが必要とした。

 国に対しては、事業者への支援や罰則を盛り込んだ特措法の早期改正、変異ウイルスへの対応も含めた水際対策の強化などに取り組む必要性を指摘した。

 分科会の尾身茂会長は会見で、緊急事態宣言を出したとしてもステージ3相当まで下がるところまでいくのは「1カ月未満では至難の業」とし、さらに時間がかかるとの見方を示した。飲食の場の感染対策だけでは「今回の感染を沈静化することはできない」とも述べた。