米政権、中国8アプリの禁止狙う大統領令 アリペイなど

ワシントン=青山直篤
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 トランプ米政権は5日、中国IT大手アリババ傘下で10億人が使うネット決済アプリ、支付宝(アリペイ)など八つの中国系アプリについて、45日間の猶予期間をへて米国民の使用を制限する大統領令を出した。米国民のデータが中国に流出することによる安全保障上の懸念を理由とする措置だ。

 米商務省が45日以内に、禁止対象となる内容を特定する。猶予期間が切れるのはバイデン次期政権に移行した後で、実現するかは不透明だ。昨年も中国発の対話アプリ「微信(ウィーチャット)」などの利用を禁じる大統領令を出したものの、米連邦地裁の判断で差し止められた経緯がある。

 ただ、アリペイを運営する超巨大金融IT「アント・グループ」などを念頭に置いた今回の措置は、急成長する中国企業に対する米政権や議会の根強い警戒感を改めて示すものだ。八つのアプリには、ウィーチャットを運営する中国IT企業騰訊(テンセント)の決済機能「QQウォレット」なども含まれている。(ワシントン=青山直篤)