内閣法制局を「神様から人間」に変えたのは、慣例破りの人事だった。異例の人事を経て、かつての考えを一変させたように見える内閣法制局長官に、元官房長官は「官僚の悲哀」を見る。
2013年8月、安倍内閣は内閣法制局長官に、駐仏大使の小松一郎を充てる人事を閣議決定した。憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使容認を成し遂げたい首相、安倍晋三の強い意志が示されたと受け止められた。小松が元々、行使を認める考えだったことに加え、元外務官僚の小松を充てることが前例を覆す異例の人事だったからだ。
内閣法制局は1952年の発足以来、総務（自治）、財務（大蔵）、経済産業（通産）、法務の4省出身者が交代で長官に就いた。法制次長から長官に内部昇格する原則もあった。「順送り」「前例踏襲」との批判もあるが、それは政治による介入を防ぎ、内閣が代わろうとも一貫した憲法解釈を維持するための「防波堤」だった。安倍はそれを変えた。
官房長官、菅義偉は記者会見で…
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参院予算委員会で野党委員の質疑に臨む小松一郎・内閣法制局長官（右）と安倍晋三首相。小松氏は、同じく外務省出身の谷内正太郎・国家安全保障局長とともに、第1次安倍政権の安保法制懇で米艦防護など具体例を作った。2014年5月に病気を理由に法制局長官を退任、同年6月死去した=14年3月5日、国会内、越田省吾撮影
