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 【大分】6人が犠牲となった昨年7月の豪雨から半年。県のまとめでは、自宅が被災し、今も県営住宅など公的賃貸住宅などに仮住まいする人が143人いる。県は被災地のインフラなどの復旧を急いでいるが、以前の生活を取り戻せていない被災者が多いのが現状だ。

 県公営住宅室と福祉保健企画課によると、公営住宅や、自治体が民間住宅を借り上げる「みなし仮設住宅」に仮住まいする被災者は4日現在、65戸143人。地域別では、日田市が最も多い30戸74人で、由布市15戸26人、九重町14戸30人、大分市4戸8人、玖珠町2戸5人と続く。一時は88戸204人が利用し、若干減ったものの、仮住まいを出ることができたのは3割にとどまる。

 みなし仮設は災害救助法の適用が条件で、入居期限は自宅が全壊した場合などが最長2年。県営住宅は6カ月ごとに延長する仕組みという。

 県がまとめた7月豪雨の被害額(昨年10月31日時点)は、2017年の九州北部豪雨を上回る607億9700万円。道路や河川などインフラ関係は364億1600万円、農林水産業関係は182億3500万円などとなっている。(中島健)

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