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 政府が7日にも発出を決める緊急事態宣言に対し、弁護士やジャーナリストら有志が6日、オンラインで記者会見した。社会・経済への甚大な影響を危惧し、補償の徹底など、きめ細かく慎重な対応を求める「緊急声明」を発表した。

 声明をまとめたのは弁護士の倉持麟太郎、楊井人文各氏やジャーナリストの堀潤氏ら。緊急事態宣言で収入が減りかねない若者や飲食店関係者、社会的弱者への影響を最小限にし、補償を徹底▽行動制約は必要最小限にとどめ法的根拠を説明▽宣言解除基準の速やかな明示▽行政監督や人権保障のため国会や裁判所の職務継続▽医療支援の抜本的強化▽「自粛警察」的な動きや差別行為への対策強化――などを求めている。(編集委員・北野隆一