首都圏1都3県への緊急事態宣言が正式に決まった。飲食店の営業時間が午後8時までに短縮されるが、本当に効果はあるのか。国立病院機構仙台医療センターの西村秀一ウイルスセンター長は「おそらく感染者数は減らないだろう」と指摘する。なぜか。
拡大する国立病院機構仙台医療センターの西村秀一・ウイルスセンター長=仙台市宮城野区、小玉重隆撮影
――感染拡大が止まりません。
「確かに増えているけど、ぐわっと上がっている状況ではない。ちょっとマスコミがあおりすぎだよ。過去最高って、当たり前じゃない。冬なんだから」
――冬としては抑えられていると。
「みんなが少しずつ行動をセーブしているから、冬の季節にしては、上がりを抑えられているんじゃないかな。完全に下げなければいけないのか、ジワジワ上がるのは許せるのか。許容範囲を決めないと」
――飲食店への規制が強化されます。
「確かに会食や飲み会で感染者数が増えているが、今、緊急事態宣言を出してまで、人の行動を制限する必要があるのか。本当にそれをやったからといって、感染者数が落ちてくるかどうか。たぶん、ほかの何かが一緒じゃないと落ちてこないと思うよ」
――緊急事態宣言を出すことで、時短要請もより強いメッセージとなります。
「飲食店はクラスターなどが起きて、目に見えてわかりやすいから、ということだよね。でも、何週間か続けてみて、感染者数が減らなかったらさらに続けるのか。あまり有効じゃないとやめるのか。政府はその辺を最初に考えておかないとだめでしょう。さらに、宣言に『共助』のメッセージもあったらいいと思う」
――危機意識が出て、行動も変わるかもしれません。
「これだけ『医療が逼迫(ひっぱく)している』と新聞もテレビも報じているんだから、危機意識は伝わっているでしょう。感染したくないと大勢が我慢しているから、今ぐらいで収まっていると思う」
「人間には多様性がある。この感染症への向き合い方だって、若者には若者の考え方があって、年寄りには年寄りの考えがある。作られた規制に、従う人は従うし、従いたくない人もいる。それでも動いていける社会がいいんじゃないの」
――「ロックダウン(都市封鎖)」までいくのは、やりすぎだと。
「飲食店だって、感染対策をや…
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