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 厚生労働省は7日、新型コロナウイルスの影響で解雇や雇い止め(見込みを含む)にあった人が6日時点で8万121人となり、8万人を超えたことを明らかにした。昨年9月以降は減少傾向にあった解雇などの数は、12月は再び増加に転じており、雇用はいっそう厳しさを増している。

 一定規模のリストラをする際に企業に義務づけられている、ハローワークへの届け出などで把握できた人数をまとめた。月ごとにみると昨年5月は1万2949人だったが、その後は月1万人前後で推移。9月以降は徐々に減り、11月は5193人だったが、12月は5285人に微増した。

 直近で内訳を分析できる12月25日時点(7万9522人)でみると、業種別では製造業が1万6717人で最も多い。飲食業が1万1021人、小売業が1万399人で続く。都道府県別では東京が1万9318人で最も多く、大阪(6657人)、愛知(4696人)と続いており、都市部で雇用への影響が大きくなっている。(吉田貴司)