「宅配や持ち帰り、時短の対象外」西村氏、諮問委で明言

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 首都圏4都県への新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言発出に向けて、感染症の専門家らでつくる諮問委員会が7日午前、始まった。西村康稔経済再生相と田村憲久厚生労働相が出席し、緊急事態宣言について意見を聞く。

 冒頭、西村氏は宣言の内容として「対象区域は埼玉県千葉県東京都神奈川県、いわゆる1都3県。対象期間は1月8日から2月7日まで」と説明。飲食店の営業時間短縮に関し「宅配やテイクアウトは、時短の要請の対象外であるので、自宅におられる方も活用していただければ」とも述べた。

 小中高校や大学については「一斉休校を求めるのではない」とした上で、「部活動において、感染リスクの高い活動がある。このことについては一定の制限をすることを要請したい」とも表明。活動の例として「大きな発声がある。身体の接触がある」といった場合を挙げた。

 続いて田村氏も「医療提供体制、大変心配をしている。それに対していろいろな支援もしていかなければならない」と発言。「コロナ対応ができる病床を増やしてまいりたい」などと述べた。

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